平成28年4月1日より、障害のる人もない人も、

全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、

相互に人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会を目指して

「障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)」 が施行されました。

障害者差別解消法リーフレット〈内閣府HPより〉

この法律では、「不当な差別的取り扱い

(事業者が障害のあることを理由に正当な理由なしに差別すること) の禁止」や

「合理的配慮の提供(障害のある人から、

社会のなかにあるバリアを 取り除くために何らかの対応をしてほしいという意思を伝えられた場合に、

事業者が負担が重すぎない範囲で対応すること)」を求めています。